2019-05-23 第198回国会 参議院 内閣委員会 第18号
この改正案において、サイバーセキュリティー施策の一層の推進のために、サイバーセキュリティ協議会という新たな機関が設置されました。今年の四月一日に協議会、発足しております。 この協議会は、インフラの事業者、そしてサイバーセキュリティー事業の事業者、教育機関等々の関係者が参加するということのために、参加者の守秘義務をいかに確保するかが大きなテーマだったというふうに思います。
この改正案において、サイバーセキュリティー施策の一層の推進のために、サイバーセキュリティ協議会という新たな機関が設置されました。今年の四月一日に協議会、発足しております。 この協議会は、インフラの事業者、そしてサイバーセキュリティー事業の事業者、教育機関等々の関係者が参加するということのために、参加者の守秘義務をいかに確保するかが大きなテーマだったというふうに思います。
それで、昨年十二月にサイバーセキュリティ基本法が改正されまして、サイバーセキュリティー施策の一層の推進のために、サイバーセキュリティ協議会という新たな機関の設置が決まりました。ことしの四月一日にこの協議会が法的には発足したことになっておりまして、規約も決定されたというふうに認識しています。
○国務大臣（櫻田義孝君） サイバーセキュリティー施策の推進により国民が安全で安心して暮らせる社会の実現を図ることは、基本法の目的の一つにも位置付けられているところであります。また、私の担当である二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック競技大会に万全を期すためにも、サイバーセキュリティー対策は極めて重要だと考えております。
このような認識の下、サイバーセキュリティ戦略に基づき、二〇二〇年の東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催及びその後を見据えながら、国際的な連携を進めつつ、官民を挙げてサイバーセキュリティー施策の加速、強化に取り組むとともに、現行戦略が本年九月に計画期間の三年を迎えることから、次期サイバーセキュリティ戦略の策定に向けて取り組んでまいります。
このような認識のもと、サイバーセキュリティ戦略に基づき、二〇二〇年の東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催及びその後を見据えながら、国際的な連携を進めつつ、官民を挙げてサイバーセキュリティー施策の加速、強化に取り組むとともに、現行戦略が本年九月に計画期間の三年を迎えることから、次期サイバーセキュリティ戦略の策定に向けて取り組んでまいります。
このような認識の下、サイバーセキュリティ戦略や昨年施行された改正サイバーセキュリティ基本法に基づき、二〇二〇年の東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催及びその後を見据えながら、国際的な連携を進めつつ、官民を挙げてサイバーセキュリティー施策の加速、強化に取り組んでまいります。 榛葉委員長を始め、理事、委員各位の御理解と御協力をよろしくお願い申し上げます。
このような認識のもと、サイバーセキュリティ戦略や昨年施行された改正サイバーセキュリティ基本法に基づき、二〇二〇年の東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催及びその後を見据えながら、国際的な連携を進めつつ、官民を挙げてサイバーセキュリティー施策の加速、強化に取り組んでまいります。 山際委員長を初め理事、委員各位の御理解と御協力をよろしくお願いを申し上げます。
○稲田国務大臣 我が国全体のサイバーセキュリティー政策はサイバーセキュリティ戦略本部が中心となって推進しており、内閣サイバーセキュリティセンターは、その事務局として、サイバーセキュリティー施策について必要な企画及び立案並びに総合調整等を行っております。
次に、各省庁でございますけれども、今申し上げましたサイバーセキュリティ戦略本部及びその事務局であるＮＩＳＣが総合調整をする中で、自らの組織におけるサイバーセキュリティーの確保を図るとともに、その所掌に応じたサイバーセキュリティー施策を推進しているところでございます。
今後は、総務省といたしましても、ＮＩＳＣ、内閣サイバーセキュリティセンターと連携して、地方公共団体におけるサイバーセキュリティー施策の実施状況や、国に対する支援のニーズを把握して、国民が安全で安心して暮らせる社会の実現を図ってまいりたいと思います。
○塩崎国務大臣 今御指摘のサイバーセキュリティ基本法では、国の行政機関と独立行政法人に係るサイバーセキュリティー施策について明示的に定めてあるわけでありまして、特殊法人である日本年金機構というのは同法の直接的な対象にはなっていないというところでございます。
この中では、我が国経済社会の持続的な発展、国民の安全、安心の実現、そして国際貢献、安全保障を三本柱として位置付けまして、また、これらを横断的に支える基盤として研究開発と人材育成を配置いたしまして、我が国のサイバーセキュリティー施策を総合的に推進することとしております。